2021-03-09 第204回国会 参議院 内閣委員会 第3号
サイバーセキュリティ協議会の充実強化やクラウドサービスのセキュリティ評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携をしてまいります。 本年中に、今後三年間の諸施策の目標と実施方針を示す次期戦略を策定します。
サイバーセキュリティ協議会の充実強化やクラウドサービスのセキュリティ評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携をしてまいります。 本年中に、今後三年間の諸施策の目標と実施方針を示す次期戦略を策定します。
サイバーセキュリティ協議会の充実強化やクラウドサービスのセキュリティー評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携をしてまいります。 本年中に、今後三年間の諸施策の目標と実施方針を示す次期戦略を策定をいたします。
サイバーセキュリティ協議会の充実強化やクラウドサービスのセキュリティー評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に係る施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携してまいります。 本年中に、今後三年間の諸施策の目標と実施方針を示す次期戦略を策定します。
また、平成三十一年四月に組織されたサイバーセキュリティ協議会の充実強化や、クラウドサービスのセキュリティ評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げられた施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携して取り組んでまいります。さらに、次期サイバーセキュリティ戦略の策定に向け、検討を進めます。
また、平成三十一年四月に組織されたサイバーセキュリティ協議会の充実強化や、クラウドサービスのセキュリティー評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げられた施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携して取り組んでまいります。さらに、次期サイバーセキュリティ戦略の策定に向け、検討を進めます。
被害組織等から他の組織への迅速な情報の共有によりまして、サイバー攻撃があった場合、同様の手口による被害の拡大を防ぐために、官民の多様な主体による新たな情報共有体制としてサイバーセキュリティ協議会を組織をしております。これまで各組織に散らばって存在をしておりましたために早期に共有がされておりませんでした機微な情報を、徐々に組織の壁を越えて、今、共有し始めているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君 今おっしゃった、サイバーセキュリティ協議会というものが設立されていて、共有するシステムがあるんだということは存知しているわけですけれども、これ、義務化ではないわけですよね。あくまで信頼ベースで共有していこうというものだというふうに認識をしています。これで十分なのかということなんですね。 この問題に早期から取り組んで警鐘を鳴らしてきたのが高市大臣であります。
このほか、平成三十一年四月に施行されたサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づき組織されたサイバーセキュリティ協議会の運用や、クラウドサービスのセキュリティ評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げられた施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携して取り組んでまいります。 女性活躍の推進と男女共同参画社会の実現は、社会経済の多様性と活力を高める観点から極めて重要です。
このほか、平成三十一年四月に施行されたサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づき組織されたサイバーセキュリティ協議会の運用や、クラウドサービスのセキュリティー評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げられた施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携して取り組んでまいります。
想定外であったと仮定すると、今回の三菱電機は、昨年六月に不審なファイルを発見してから、昨年十一月時点でサイバーセキュリティ協議会に対する匿名による情報共有及びことし一月の政府機関への報告といったように、長い時間がかかったとしても、想定外の攻撃を検知し対処できたこと、そして原因究明ができていることに対して一定の評価を私は与えるべきではないかと考えています。
二〇一八年のサイバーセキュリティ基本法改正を受けて内閣官房に設置されたサイバーセキュリティ協議会は、官民が参加する構成員に情報提供義務と秘守義務を課すことで、従来の枠を超えた情報共有、連携体制を構築することを目標にしております。
米国とのインシデント情報の交換等、サイバー空間に関する幅広い連携に、ＩＰＡが収集した情報やサイバーセキュリティ協議会で共有した情報が含まれるんでしょうか。含まれるかどうか、端的に答えてください。
先ほどのサイバーセキュリティ協議会の中で、秘密を有する情報をまず得た場合に、情報の提供者、これがＩＰＡ若しくはそのＩＰＡの前に実際に情報を得た方がいらっしゃるとすると、その方の許諾もなく、これは米国といえども出すことはできません。
このほか、昨年十二月に成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づき組織されたサイバーセキュリティ協議会の運用を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げられた施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携して取り組んでまいります。 女性活躍の推進と男女共同参画社会の実現は、社会経済の多様性と活力を高める観点から極めて重要です。
このほか、昨年十二月に成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づき組織されたサイバーセキュリティ協議会の運用を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げられた施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携を取り組んでまいります。 女性活躍の推進と男女共同参画社会の実現は、社会、経済の多様性と活力を高める観点から、極めて重要です。
続いて、サイバーセキュリティ協議会の運用についてお聞きをしていきたいと思います。 去年の十二月です。サイバーセキュリティ基本法が改正をされまして、この内閣委員会においても慎重な審議が行われました。この改正案において、サイバーセキュリティー施策の一層の推進のために、サイバーセキュリティ協議会という新たな機関が設置されました。今年の四月一日に協議会、発足しております。
サイバーセキュリティ協議会では、安心して積極的に情報共有活動に御参加いただけますよう、協議会の事務局、それから構成員、今委員御指摘のあった、これは政府機関も含みます、重要インフラ事業者、それから企業、この方々が遵守すべき運用ルールをサイバーセキュリティ協議会の下で規約等として定めております。
一方、サイバーセキュリティ協議会に関しましては、先ほど大臣の答弁のところにも出てまいりました、重要インフラ事業者のみならず、行政機関、サイバー関連事業者など、官民の枠を超えた方々、こういう方々を構成員といたしまして、この多様な主体が日々の活動において対策の情報の共有を行う、いわばバーチャルな組織でございます。
ただ、サイバーセキュリティ協議会につきましては、今後、構成員の追加の募集を行う予定でございます。今年度も二回更に行う予定でございますので、ここの中で順次拡大をしていくことを予定しているところでございます。
昨年の臨時国会で成立をいたしましたサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づきまして、今、委員御指摘のサイバーセキュリティ協議会、これは官民の多様な主体から構成をされております。これが組織をされたところでございます。 現時点でございますが、四月の一日から十日まで、第一期の構成員の募集を行いました。現在、構成員の決定に向けて準備を進めております。
○竹内真二君 済みません、本当はこのサイバーセキュリティ協議会の創設についてもお聞きしたかったんですけれども、また、これ大事な問題ですので、時間も来ましたので次の機会にまた質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。終わります。
また、昨年十二月に成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づき、本年四月一日に組織された、サイバーセキュリティ協議会の円滑な運営に取り組んでまいります。 私は、平成二十九年八月から昨年十月まで担当大臣を務める中で、過去に大会を開催した都市を訪問し、運営状況や大会後のレガシーなどについて関係者と会談するとともに、大会関連施設などを視察するなどしてまいりました。
また、昨年十二月に成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づき、本年四月一日に組織された、官民の多様な主体から構成されるサイバーセキュリティ協議会の円滑な運営に取り組んでまいります。 牧原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
本法律案は、サイバーセキュリティーに対する脅威の一層の深刻化に鑑み、サイバーセキュリティーに関する施策の推進に関し必要な協議を行うため、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣その他関係事業者等を構成員とするサイバーセキュリティ協議会を組織するものとするとともに、サイバーセキュリティーに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整に関する事務をサイバーセキュリティ戦略本部
本法律案に反対する第一の理由は、サイバーセキュリティ協議会を通じた情報共有がサイバーセキュリティー対策の高度化につながるかが不明確であることです。 新たに設置されるサイバーセキュリティ協議会では、サイバーセキュリティーに関する脅威情報を迅速かつ戦略的に共有することとしています。
既に述べましたＣＳＩＲＴや今回のサイバーセキュリティ協議会以外での取組についても御説明いただければと思います。
非常に基本的な質問から入りますけれども、今回のサイバーセキュリティ基本法の改正案、新たにサイバーセキュリティ協議会を設置することとしており、官民の多様な主体の連携により脅威情報の迅速かつ戦略的な共有を図ることとしています。 このサイバーセキュリティーに関する脅威情報の共有については、現状でも一部の事業者や業界等で行われています。